【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は14日、徴用訴訟を巡って2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者15人のうち10人の遺族が、韓国政府の第三者弁済による判決金(賠償金)の支払いを受け入れたことに謝意を表し、受け取りを拒否した5人とも引き続き意思疎通を図るとの立場を示した。大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官はこの日の会見で、判決金の支払いを受け入れた遺族に対し「容易でない決定だっただろうが、政府の解決策を信じてくださったことに感謝を伝えたい」と述べた。

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