【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者17人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁が先月31日に「公示送達」を命じたことが12日、法曹関係者の話で分かった。日本企業が一審で勝訴しながらも控訴審で無対応を貫き、空転していた裁判が動き出すことになる。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなす手続きで、手続きが取られてから2カ月後に効力が発生する。

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