韓国経済研究院が昨日発表した「今年上半期新規採用計画」は韓国経済がなぜこのような現実に直面したのかため息をつかせる。これによると、売上額500大企業の中で63.6%は大卒新規職員を選ぶ計画がなかったり、採用計画をたてたりすることができずにいると答えた。現政権の雇用惨事は今更驚くことではない。2017年5月から押しつけた「所得主導成長」政策から昨年制定した「企業規制3法」、今年に入って推進している「協力利益共有制」のような反企業的・反市場的政策が相次ぎ出現し、火を見るように予告されたことだった。

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