一律10万円給付、外国籍住民を含む…民団の要望を反映コロナ対策国民1人10万円給付で公明委員長に呂団長が要請新型コロナウイルスの感染拡大で、日本政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代え、10万円の一律給付を行う「特別定額給付金事業(仮称)」を決めたが、民団中央本部の呂健二団長は16日午後、公明党の山口那津男代表に「今回の『国民1人10万円の給付』に当たり、定住外国人を除外することなく給付を」と直接要望した。

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