【社会】日本の法律家らが声明…(1)日韓関係修復のために元徴用工へ補償する方向で話し合いを(2)両国が負担を(3)日本企業も負担を
弁護士・法学者などの法律家が日韓関係の改善・修復を求める声明を発表。院内集会が11月14日、参議院議員会館で行なわれた。声明の趣旨は(1)日韓関係の修復のため両国政府が話し合いのテーブルにつき、元徴用工に対する必要十分な補償がなされる方向で話し合うこと、(2)両国政府がそれぞれ応分の負担を行なうこと、(3)元徴用工を雇用していた企業に対しても応分の負担を求めることの3点。
