2017年2月27日、韓国・国民日報によると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円(約107億ウォン)のうち、5億ウォンを超える金額が財団の今年の運営費として計上されていたことが分かり、物議を醸している。「和解・癒やし財団」理事会は昨年末、今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンと策定し、日本の拠出金から使用することを決めた。

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