5・18民主化運動(光州事件)当時、日本の自衛隊が私たちの領海で軍事活動を行った情況が米国国防省機密文書を通じて明らかになりました。一部から米政府の要請や黙認なしには不可能なこととして法的・歴史的責任を問わなければならないという声が出ています。平和と統一を開く人々(平和統一社)傘下の平和統一研究所パク・キハク所長は聯合ニュースに「日本の海上自衛隊が5・18時、光州の状況情報を収集した」という米国政府文書について「戦時作戦統制権を握る米国の作品と判断される」という意見を表明しました。

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