韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立する。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を表明した日韓合意に基づくものだ。財団の事業内容や運営を通じ、韓国は合意を誠実に守るべきである。しかし、本当に合意を履行できるのか。韓国側の姿勢には、なお疑念が拭えない。財団の正式発足を前に、韓国外務省の副報道官は会見で、日本が拠出する10億円について「約束した資金はすぐに拠出されると思う」と述べた。

>>続きを読む