安倍晋三首相が8月の広島市での平和記念式典などのあいさつで「日本人は、唯一の、戦争被爆国民」と発言したことに、韓国や北米、ブラジルの在外被爆者などの計6団体は31日、政府に抗議し、訂正を求めた。厚生労働省の担当者は「指摘を重く受け止め、今後に生かす」と述べ、使用を控えるとする政府方針を伝えた。「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長たち約10人が国会を訪れ、厚労省原爆被爆者援護対策室の榊原毅室長に要請書を手渡した。

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