総務省は2月2日、NHK(日本放送協会放送)から申請された、受信規約の変更を認可する方針を発表した。規約の変更案には、NHKが受信契約時に契約者の電話番号とメールアドレスの届け出を求めることなどを記載。4月1日から施行する。総務省では、電話番号とメールアドレスの届け出を求める理由について、「インターネットなどを活用して、受信料に関する通知や契約に関する手続きの案内などを行うことで、契約者の利便性向上を図り、受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減に取り組む。

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