東京五輪を取材する海外メディアに対し、大会組織委員会がGPS(衛星利用測位システム)で〝行動監視〟する方針に、海外から猛反発だ。国際ジャーナリスト連盟(IFJ)は16日、ホームページ上で「このような予防措置の実施は、ジャーナリストのプライバシーを無視し、報道の自由を制限する」と非難。「IFJは、組織委員会に対し、この規制を撤回し、安全を維持する別の方法を議論するよう要請する」と、規則撤回と、他の方策議論を求める声明を発表した。

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