政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。「人手不足は外国人だけでは解決できないが絶対外せない存在で、かなりの戦力になっている」東京商工会議所の幹部で、ビルのメンテナンスや管理を手掛ける会社の社長はこう話す。

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