政府は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種や検査証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、新型コロナ感染症対策分科会に示した。ワクチンは2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は当面定めない。山際経済再生相は分科会の冒頭、「感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続する新たな日常の実現に取り組んでいきたい」と述べた。

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