【企業】<大和証券>定年延長、70歳の上限撤廃へ 中田社長が方針
◇高齢者世代向け営業強化
4月1日就任した大和証券グループ本社の中田誠司社長が毎日新聞のインタビューに応じ、現在は70歳の営業職員の定年延長の上限を撤廃する方針を明らかにした。高齢社員の積極活用などで、金融資産を多く保有する高齢世代向けの営業を強化する。現在の国内の金融資産は「団塊の世代」を含む65～70歳に最も多く集まっており、中田社長は次の世代の「団塊ジュニア」も含めて「今後20年は60歳から80歳くらいに日本の金融資産の大半が集まる」と分析。
