【経済】日本取引所、災害対応で売買停止基準見直しへ
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは20日、大規模災害が起きた際の対応策を公表した。災害時にシステム障害が発生しても、なるべく取引が続けられるように売買停止基準を見直す。関東にある売買などのバックアップセンターを2021年度以降、関西に移す方針も示した。売買関連では時価総額による売買停止発動基準を廃止する。
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