来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。財務省は少子化の進展で、今年度の959万人の児童・生徒の数が、10年後の平成38年度には840万人になり、およそ119万人減る見込みになっていることを踏まえて教職員の定員の削減を求めることにしています。

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