【不動産】賃貸住宅の建設が好調、相続税対策で賃貸経営に乗り出す世帯が増加
国土交通省が発表した「新築住宅着工統計」によると、全国における2015年9月の新設貸家着工戸数は前年同月比13.3%増の34,092戸と5ヵ月連続の増加となっている。この理由の1つには、2014年1月に施行された税制改正によって、相続税の課税対象が広がったため、相続税対策として賃貸経営に乗り出す世帯が全国的に増えているためである。
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