日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は19日の記者会見で、2014年度税制改正への要望を発表した。14年4月に予定される消費税8%への引き上げ時に、自動車取得税を3%引き下げることなどを求めた。取得税は現在、自家用車が取得価格の5%、営業用と軽自動車は3%となっている。豊田会長は「(取得税など)車体課税の見直しなく消費税が引き上げられれば、自動車販売が落ち込んで日本経済に悪影響を及ばす」と強調し、車検時に課税される自動車重量税の抜本的な見直しも要望。

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