有料記事 上保晃平　2024年4月20日 19時30分 アイヌ民族の権利や独立した人権機関の必要性について話す市川守弘弁護士、佐谷道浩弁護士、宇梶静江さん(右から)=2024年4月19日午後6時56分、札幌市中央区、上保晃平撮...

2024年3月24日 12時00分 東京・明治神宮外苑地区の再開発を巡り、日本弁護士連合会は3月、都の環境影響評価(アセスメント)の評価書の内容に問題があるとして、審議のやり直しや、工事の停止検討を求める会長声明を出...

日弁連は9日、小林元治会長(72)の任期満了に伴う次期会長選の投開票を実施し、元東京弁護士会会長の渕上玲子氏(69)の当選が決まった。法曹三者(弁護士、検察官、裁判官)で女性がトップに立つのは初めて。20日に開か...

取調室に弁護士が同席する。海外ドラマでは珍しくない光景を、日本でも当たり前に――。そう考え、立ち会いの実績を重ねてきた弁護士たちが異変を感じるのは、ここ2年ほどのことだ。逮捕されていない「在宅」の取り...

ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーは11日、日本弁護士連合会(日弁連)に人権救済を申し立て...

1923年の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺。朝鮮人による暴動があったとする流言を当時の内務省などが確認しないまま伝えた結果、虐殺を誘発したとして、日弁連が国に責任を認めて謝罪するよう求める勧告書を2003年に...

1923年の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺。朝鮮人による暴動があったとする流言を当時の内務省などが確認しないまま伝えた結果、虐殺を誘発したとして、日弁連が国に責任を認めて謝罪するよう求める勧告書を2003年に...

2023/8/11 07:00　滝口 亜希 平成元年11月に発生したオウム真理教幹部らによる坂本弁護士一家殺害事件を巡り、日本弁護士連合会の小林元治会長が今月26、27日に「慰霊の旅」に出る。犠牲となった3人の遺体は北信越の...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の財産被害は、多くが中高年齢層で、長期間にわたっており、1000万円以上の金額に上っている。...

「敵基地攻撃能力」持つな　日弁連「9条違反明らか」　首相と防衛相に意見書 「当連合会は、国が『敵基地攻撃能力』ないし『反撃能力』を保有すること及びそのための準備を進めることに反対する」―。日本弁護士連合...

※NHK 2022年11月29日 20時09分 旧統一教会に関する相談を受け付けている日弁連=日本弁護士連合会は、これまでに寄せられた300件余りの内容を分析し、きょう公表しました。全体の8割が経済的損失に関する相談で、こ...

日弁連=日本弁護士連合会は9月から行っている霊感商法などの被害に関する無料相談で、旧統一教会関連の相談のうち4割以上が1000万円以上の被害を訴えていると明らかにしました。...

世界平和統一家庭連合、いわゆる「統一教会」に関連し、早急に被害救済の実現を図る必要があるとして、都内で弁護士らが会見を行い、「全国統一教会被害対策弁護団」の結成を発表しました。弁護団は、日本弁護士連合...

2022年11月23日 09時59分 日本弁護士連合会(日弁連)は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館(東京)で開いた。2024年秋で健康保険証を廃...

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性...

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性...

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性...

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性...

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性...

死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性...

※弁護士ドットコム 名古屋城の天守閣「エレベーター設置しないのは障害者差別」　再建のバリアフリー計画めぐり、日弁連が要望 2022年10月26日 16時41分 日本弁護士連合会(日弁連)は10月26日、名古屋市に対し、障害...

ツイッターで「死ね」という趣旨の投稿をしたとして、大阪弁護士会の男性弁護士(35)が懲戒処分を受けたが、日本弁護士連合会から「表現の自由として許される」として取り消されていたことが分かった。この弁護士によ...

日本弁護士連合会(日弁連)は4月15日、技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書を公表した。同25日付けで、内閣総理大臣、出入国在留管理庁長官、衆参両院議長などに提出した。...

成人年齢が18歳になったことで、若者の消費者被害が増える恐れがあるとして、日弁連(小林元治会長)は4月1日、被害を防止する緊急施策の実現を求める会長声明を発表した。これまで20歳未満については、保護者など法定...

自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な文章を掲載したとして、日弁連は3月30日、化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」と同社の吉田嘉明会長兼CEOにあてて、差別的言動を同社媒体に掲載しないよう警告した...