中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は...

中国メディアの環球時報は15日、「なぜ米国人は怒っているのか、中国人は落ち着いているのに」と題する米ブルームバーグの記事を要約して紹介した。同記事は、「こうあるべきではない。米国経済は堅調で国民も消費し...

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(HD)が15日発表した2024年3月期決算(国際会計基準)は、純損益が2437億円の赤字(前年は1381億円の赤字)だった。2年連続の純損失で、過去最大の赤字となった。半導体メ...

中国経済の減速は世界に知られていることだが、国内の大多数の中国人は共産党が発信する情報を信じ、景気が回復すると信じている。しかし、特権に恵まれた共産党幹部一族に象徴される富裕層は、情報に精通している。...

「恫喝」から「微笑み」へ 全国人民代表大会(3月5日～11日)を終えた後、習近平政権が、外交を活発化させている。その主なものは、以下の通りだ。(略) このように、これまで「戦狼外交」(狼のように戦う外交)と揶揄(...

[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁の公式データに基づいてロイターが算出したところによると、今年第1・四半期は米国が中国を抜いてドイツ最大の貿易相手国となった。ドイツと米国の貿易総額(輸出入額の合...

中国上海で会計として働いているマギー・シューさん(29)は毎日のランチを近くの国営飲食店で取っている。10～15人民元(約210～317円)出せば、十分お腹を満たすことができるほどの料理が皿いっぱいに出てくる。国家支...

欧米の一部メディアや機関は最近、「中国デフレ説」を誇張し続け、中国経済を不安視することで人々を間違った認識に導こうとしている。しかし、欧米の人々の実情を考慮すると、このような中国経済に対する認知戦の効...

日中関係改善の動きが足踏みしている。昨年8月の東京電力福島第1原発の処理水放出で悪化した関係の正常化に向け、昨年11月の日中首脳会談では対話を重ねていくことで一致。ただ、処理水に関する専門家協議では解決の...

中国では不動産バブルの崩壊が長期化し、デフレに突入する懸念も強まっている。習近平政権は国内外で強権的な政治を進めていることもあり、国際投資アナリストの大原浩氏は、経済が長期低迷する「失われる50年」にな...

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比566円35銭(1.40%)安の3万9803円09銭だった。日本株の先高観や中国経済の回復期待で朝方は買いが先行したが、その後は機関投資家による利益確定売りが幅広い...

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数(PMI)が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米...

2024-03-25 11:49:36 CRI 中国発展ハイレベルフォーラム2024年年次総会で24日午前、「中国の持続的発展の原動力と将来性」と題された第1回シンポジウムが開催されました。アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁はあ...

3/20(水) 7:03配信　現代ビジネス 中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す… 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産...

3/21(木) 6:02配信　デイリー新潮 ■最も打撃が大きい若者たち 中国経済は悪化の一途を辿っている。不況の元凶である不動産市場に復調の兆しがまったく見えない。中国政府が3月15日に発表した2月の主要70都市の新築...

3/20(水) 7:03配信　現代ビジネス 中国製「EV」にアメリカがとどめを刺す… 中国製電気自動車(EV)は、国内の売上が減少しているばかりか、アメリカへの輸出が滞ろうとしている。中国政府は多額の補助金を出してEV産...

Record China 2024年3月20日(水) 23時20分 2024年3月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国の1?2月の主要経済指標が「全面的に予測を上回った」とする中国政府の見解について、専門家の意見...

3/16(土) 8:00配信　ABEMA TIMES 中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5%前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本...

■党主導の景気回復策には不安が残る 3月5日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕した。今回の全人代で明確になったのは、これまでに増して政権による経済・社会の統制が強まったことだ。それは、李...

EVメーカーが「淘汰」される… 足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安...

「明日は今日より豊かになる。明日は今日より幸せになる」鄧小平が打ち出した改革開放(1978年)以降、中国人はこれを神話のように信じてきた。世界の最貧国に数えられた中国が、豊富で安い労働力を武器に1990年...

中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下の中国国際テレビ(CGTN)がこのほど中国人民大学と共同で、新時代国際伝播研究院を通じて、世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の...

ここ数年中国経済が急速に減速しており、最近になって株式市場の時価総額では東京が上海を抜き返した。また新卒学生の就職も氷河期となり、出生数も激減して今後の人口減少は避けられない。中国経済は今後長期低迷に...

東京証券取引所に上場する企業の時価総額(1月末時点)の合計が、中国の上海証券取引所を上回ってアジア首位になった。東証は2020年7月に上海に抜かれており、首位への返り咲きは3年7か月ぶりだ。世界では米ニューヨー...

東京証券取引所に上場する株式の時価総額の合計がアジア首位となったことが19日、分かった。2020年7月に中国の上海証券取引所に抜かれて以来、3年半ぶりの返り咲き。中国経済の減速を受け、海外投資家を中心に、資金...