2024年4月17日 13時46分 NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。NTT法は、 ▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や▽株...

NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の...

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43) 毎日新聞 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットで...

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43) 毎日新聞 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットで...

※2024/3/1 10:42(最終更新 3/1 10:43) 毎日新聞 政府は1日、NTT法と放送法、プロバイダー責任制限法の改正案をそれぞれ閣議決定した。NTT法で規定する研究成果の開示義務を撤廃する。放送法では、NHK番組のネットで...

総務省は19日、NTT法改正を巡り、公正な競争に関する作業部会を開き、通信大手4社から意見を聴取した。KDDIやソフトバンク、楽天モバイルの競合3社は「公正な競争環境の確保のためにNTT法の廃止に反対」との意見を改...

■KDDI、ソフバン、楽天が大反対した「NTT法廃止」防衛費増額の財源に政府が保有するNTT(日本電信電話株式会社)株の売却益を充てようという下世話な着想から始まったNTT法廃止をめぐる大混乱は、1月26日開会の通常国...

デイリー新潮 家に固定電話を引く際の「電話加入権(施設設置負担金)」を覚えているだろうか。20年ほど前で約7万2千円。だが、今では値段もつかないのだという。その加入権がにわかに問題になっている。「NTTはNTT法...

※2023/12/06 00:40 読売新聞 鈴木総務相は5日の閣議後記者会見で、NTT法で定められた研究成果の開示義務を撤廃するため、来年の通常国会に同法改正案の提出を検討する考えを示した。鈴木氏は、開示義務について「(...

携帯電話大手3社のトップは4日、NTT法見直しを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)の提言が1日にまとまったことを受け、東京都内で共同記者会見を開いた。提言で2025年通常国会をめどに同法を廃止するよう求めた...

自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・甘利明前幹事長)は22日、役員会を開き、NTT法をめぐる政府への提言案について「2025年の通常国会をめど」に廃止を求めるなどと修正する案を示した。...

※2023年11月17日 19時23分 NHK NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。...

【通信】NTT法廃止25年まで2段階　自民党原案、株売却明記せず [田杉山脈★]...

自民党のNTTのあり方に関するプロジェクトチーム(PT)は月内にも策定する政府への提言原案をまとめた。2025年の通常国会までに2段階でNTT法を廃止すると盛り込んだ。政府保有株の売却方針は明記せず、政府の政策的判...

自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・甘利明前幹事長)が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していた...

NTTの完全民営化も視野に入れたNTT法の見直しを巡り、過疎地や離島での通信インフラ整備や維持への影響が懸念されている。完全民営化されれば、国の関与がなくなり不採算地域からの撤退も想定されるからだ。ただ、議...

2023年10月26日16時46分 参院本会議は26日午後、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を続けた。ガソリン税の暫定税率について、首相は「税制上の取り扱いを変更することは考えていない」と述べた。迷走...

KDDIやソフトバンク、楽天モバイルのほか電気通信事業者、地方自治体など180者が自民党内で議論が進むNTT法の見直しについて、より慎重な議論を求める要望書を自民党と総務大臣に提出した 携帯大手3社などは、時代に...

NTT法見直し 活発化する議論の行方は 2023年9月21日 14時43分 NHKNTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反...

鈴木淳司総務相は15日の閣議後記者会見で、情報通信審議会(同相の諮問機関)で2024年夏の答申に向けて議論を進めているNTT法の見直しについて「早期に方向性を得られるものは、速やかに必要な見直しに取り組む」と述...

NTT法の見直しを議論する総務省の通信政策特別委員会が12日に開かれ、NTTのほか、競合する携帯大手3社の経営トップから意見を聞き取った。NTTが規制緩和など法律の見直しを求める一方、3社のトップは「公正競争を阻...

2023年8月6日　午前10:03 NTTの完全民営化案を検討するチームの座長を務める自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、政府が保有するNTT株の売却について、20年など長期間で売却す...