1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主...

玉木雄一郎(国民民主党代表) @tamakiyuichiro 「保守は名乗るものではなく行動」 という名言を最近目にしましたが、 本日の憲法審査会で私が感じたのは、...

ー前略ー ■“天皇のための軍隊”の名称を使用 元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、こう分析する。「自衛隊員のなかに、戦前の国体思想が蔓延しているように思います。つまり、〈日本は天皇を中心とした神の国〉...

岸田文雄首相は18日午後の衆院本会議で、米国に国賓待遇で訪れた結果を報告した。ジョー・バイデン大統領との首脳会談などを受け、日米関係を「かつてなく強固な信頼関係に基づくグローバル・パートナー」と強調した...

岸田文雄首相が日本の安全保障政策(defense policy)の大転換を公式化した。岸田首相は日本の首相として9年ぶりの米国国賓訪問を控えて7日(現地時間)に公開された米国CNN放送とのインタビューでこれを「歴史的な転換...

大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない!🌺 @ohtsubakiyuko 最近では中国に行き、中国共産党と会談しました。...

2024/1/28 18:27 札幌市で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は28日、3日間の日程を終えて閉幕した。最終日の平和教育分科会では、原爆の悲惨さなどを伝える漫画「はだしのゲン」を教材に...

2023年12月5日 18時37分 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたとして、福島県の住民などが国に賠償を求めた裁判で、二審の仙台高等裁判所は一連の裁判で...

防衛省は、航空自衛隊の戦闘機をオーストラリア空軍基地に一定期間派遣するローテーション展開の検討に入った。早ければ来年度にも段階的に始める方針だが、法的根拠が乏しく、事実上の海外配備との指摘もある。豪州...

浜田靖一防衛相は6日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を日本が行使した場合、相手国からの攻撃で「わが国に被害を及ぼす場合もあり得る。大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と述べ...

防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」2隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」(CEC)を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取...

政府は17日の閣議で、敵基地攻撃能力に関し、他国を武力で守る集団的自衛権としても行使は可能だとする答弁書を決定した。岸田文雄首相はこれまでの国会審議で、自国への攻撃がない場合の反撃も認める憲法解...

▲岸田文雄総理が21日、ジョー・バイデン米国大統領と画像首脳会談をしている。(写真=AFP提供)「有事の際、日本居留民の身辺が脅かされた場合、日本軍が韓半島、韓国に進出するにはどうすべきか」「日本が私たちと協...

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、...

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、...

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、...

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、...

リンク先に動画 【速報】札幌市東区の住宅街で"クマ"出没…ケガ人4人に 住民3人襲われる 「丘珠駐屯地」侵入し隊員も午前7時55分ごろには、自衛隊「丘珠駐屯地」の中へ侵入。正門にいた自衛隊員がひっかか...

Mi2さんのツイート 【政権交代なら廃止】 存立危機事態について、 立憲民主党・岡田克也...

社民党は2月22日、無投票で福島瑞穂参院議員(64)を再び党首に選出した。福島氏は初代・村山富市氏、二代目・土井たか子氏の後を継ぎ、2003年から党首を務めていたが、13年の参院選惨敗で辞任。7年ぶりに「党の顔」に...

2020年2月13日 18時07分集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法について、現職の陸上自衛官が憲法9条に違反し出動命令に従う義務はないと訴えた裁判の判決で、東京高等裁判所は「日本の存立が脅かされる事態...

Jens Stoltenberg事務総長 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、NATO大使級臨時会合後に記者会見し、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害の報復として同国が米国を狙い攻撃した場合、集団的自...

自衛隊を違憲視する国民は少ない 首相がもちだす改憲理由の第3は、「自衛隊を違憲と見る憲法学者・政党がある」という言い分である。だがそもそも、法解釈論の立場から自衛隊が違憲と判断されるのは、ある意味で当然...

河野太郎防衛相は16日のBSフジ番組で、宇宙にある米国の人工衛星が他国の衛星から攻撃された場合、安全保障関連法に基づき集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態に当たる可能性があるとの認識を表明した。存立危...

宇宙でも集団的自衛権可能か 河野防衛相「地上と違わない」 2019/10/16 23:05 (JST) ©一般社団法人共同通信社...