財務省が4日発表した2023年10─12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比プラス16.4%だった。季節調整済み前期比でも2桁の高い伸びとなり、近く発表される国内総生産(GDP)...

人手不足が深刻な物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される。一方で、トラック運転手の残業が大幅に減ることで物流停滞が懸念される「2024年問題」に直面する。そんなな...

サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター(堺市)の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地...

帝国データバンクの26日の発表によると、2022年度の倒産件数は3年ぶりに前年度を上回り、特に不正が発覚したことによる倒産事例が増加していることがわかった。コンプライアンス違反による倒産件数は前年度から96件...

止まらない値上げで「物価高倒産」急増　8月中にも過去最多を更新か 値上げが止まらない――。上場飲食料品メーカー105社は、7月末までに累計1万8532品目で値上げを実施。値上げラッシュは今秋以降も続くとみられ、...

仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、運輸業界の自動車運転手を対象に「11時間以上」とする努力義務が設けられる見通しになった。義務とする時間も1時間延ば...

日本航空が7月初めに、ほぼ全社員に対して1人15万円程度の特別支援金を支給する方針を固めたことが20日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化したため夏季賞与は前年から半減する見込みだが、別...

経済団体が“白タク”を要望――? 日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」のひとつ「経済同友会」が1月22日、『「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める』意見書を公表した。この構想は一般...

社長の平均年齢/運輸業は59.7歳、経営者の高齢化進む2020年1月29日 調査・統計帝国データバンクは1月28日、「全国社長年齢分析(2020年)」の調査結果を発表した。<業種別　社長の平均年齢と年代構成比>それによると、...

企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」は10月18日、「運輸業界の年収ランキング」を発表した。本ランキングは、「キャリコネ」のユーザーが投稿した情報をもとに、平均年収が高い運輸業界に属する企業をまとめた...

2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、都内の運送会社が荷物の配送時間や営業時間の変更を求められても、4割強が「変更できない」と考えていることが東京商工会議所の調査で分かった。営業時間の変更は飲食・宿...

政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2010～15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め、「卸売...

一カ月の残業時間の上限を百時間未満などとする労働基準法改正問題で、政府が運輸業や建設業など一部業種について、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後まで法律の適用を見送る公算が大きくなった。運輸業は特に長...

政府が長時間労働の是正に向け検討を進める中、時間外労働の上限規制の例外となっている運輸業の業界団体の代表は石井国土交通大臣に対し、規制を導入する場合は猶予期間を設けるよう要望しました。*+*+ NHKニュース...

「ドローン」や児童運転…新技術使い人手不足解消を　運輸業で、交通政策白書政府は13日の閣議で、トラックやバスの運転手をはじめ運輸業界の人手不足を解消するため、無人航空機「ドローン」や自動運転といった新技...

2016.2.8 15:55 東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比6.4%減の675件だった。2カ月ぶりに前年同月を下回った。1月としては平成3年(645件)以来、25年ぶりの低水準となっ...

富士通は1月19日、ドライバーの眠気を検知できるウェアラブルセンサー「FEELythm」を発表、運輸業向けに2月より販売を開始する(出荷開始時期は3月の予定)。販売価格はシステムごとの個別見積もりとなる。バスやトラ...

過労で脳出血や心筋梗塞などを起こして死亡し、2013年度に労災認定された人は133人で、12年連続100人を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。27日には過労死等防止対策推進法が公布され、今後は背景の調査研究...