自治労山梨県本部の専従職員だった50代の女性が、在職時の2019年に上司だった中央執行委員長(当時)から受けたパワーハラスメントについて、県本部が12日、女性に面会して謝罪した。自治労は自治体職員らが入る労働組...

2024年3月5日 17時29分公立病院で働く看護師などのおよそ8割が現在の職場を「辞めたい」と思ったことがあることが労働組合の調査で分かりました。労働組合では、新型コロナが5類に移行したあとも慢性的な人員不足と...

労働組合の日本自治体労働組合総連合(自治労連)が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治...

労働組合の日本自治体労働組合総連合(自治労連)が全国の地方自治体で働く非正規公務員にアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。非正規公務員の処遇の実態は十分に知られておらず、自治...

※自治労連ｱﾝｹ(期間:2022/5~8月)公表:後日60%が年収200万円未満　新制度下の自治体非正規職員2022/09/05 Published 2022/09/05 21:45 (JST) Updated 2022/09/05 22:01 (JST) 自治労連は5日、自治体非正規職員の処...

(全文はリンク先を見てください) 安倍元首相の「国葬」の閣議決定撤回と中止を強く求める(談話)書記長　石川　敏明 7月22日午前、政府は、安倍元首相の「国葬」を9月27日に東京・日本武道館で行うことを閣議決定した...

岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は16日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部...

医療従事者の69%が離職を考えている―。地方公務員などで構成する全日本自治団体労働組合(自治労)は17日、新型コロナウイルス感染の長期化が公立・公的医療機関で働く看護師らに与える影響調査の結果を公表した。自...

2020/10/12 21:07 新型コロナウイルス感染が急拡大した4月の保健所の労働実態について日本自治体労働組合総連合(自治労連)が調査したところ、回答があった32保健所のうち18保健所で、残業が月45時間を超えた常勤保健...

自治労が全国の自治体職員の人数や労働条件などについて調査したところ、非正規職員が全体の38.9%を占め、2016年の前回調査に比べ6.2ポイント増加したことが7日、分かった。自治労が調査結果の速報値を公表した。都...

政府・与党、検察定年延長の特例削除へ　公務員法改正案は廃案▼記事によると… ・国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は17日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、...

公務員法廃案で見解要求　立憲 ▼記事によると… ・立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、政府・与党が検察庁法改正案を含む「束ね法案」の国家公務員法改正案を廃案にす...

Dappiさんのツイート 柚木道義 「審議時間を返せ!」 ?...

政府は21日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルス...

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立に...

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立に...

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立に...

※夜の政治スレ 丸山穂高衆議院議員(36)が18日、ツイッターを更新。検察庁法改正案が今国会で成立が見送られたことに「大騒ぎの結果、公務員の定年延長まで先送りに。確かに、立憲らが逆に支持母体の自治労らに怒ら...

NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員がツイッターに、安倍晋三首相が検察庁法改正案の今国会での成立を見送りを表明し、「束ね法案」だった国家公務員法改正案ごと先送りの流れとなったことに、「立憲らが逆に支...

首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などととも...

福山哲郎議員のツイート 先ほど、安倍総理と二階幹事長の会談が行われ、検察庁法改正案、今国会の成立は事実上見送り、断念です。これから与野党国対委員長会談が行われます。たくさんの国民の声が届きました。(略)...

首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などととも...

首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などととも...

読売･共同･時事と揃ってきました。政府･与党で動きがあるのは間違いないでしょう。あと一押し。単なる『先送り』で国民の関心が薄れるまで待つというのは許されません。#検察庁法改正部分は切り離しを求めて行き...

「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせ、秋に予想される臨時国会で仕切り直す考えだ。前 【社会】　国家公務員法改正案　(立憲民主党や社民党の支持団体、自治労が要望していた、役人の定年延長法...