能登半島地震を受けて、被災した自治体を財政的に支援するため、特別交付税49億円余りが石川県や石川県内の市と町に繰り上げて交付されることになりました。特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた...

ふるさと納税で多額の寄付を得て財政に余裕があることを理由に国が特別交付税の減額を決めたのは違法として、大阪府泉佐野市は8日、決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。泉佐野市は、総務省がふるさと納税の新...

ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市は8日、減額の取り消しを求めて大阪地裁に提訴すると発表した。市は既に、国が新制度から市を除外した...

総務省は27日、ふるさと納税による多額の寄付収入があった大阪府泉佐野市に対し、3月分の特別交付税を災害関連以外は配分しないと発表した。減額は昨年3月、12月に続き、3回連続。2019年度の総額は前年度比4億4400万...

国から自治体に今月交付される特別交付税は、災害関連の経費や、新型コロナウイルスの対応策への財政支援など、およそ7500億円となりました。特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交...

ふるさと納税制度で多額の収入を得たことを理由に総務省が12月分の特別交付税を減額したことを不服として、大阪府泉佐野市は地方交付税法に基づき、算定方法が妥当か同省に審査を申し立てる方針を固めた。市関係者に...

特別交付税 台風などの被災地に災害関連で570億円交付 2019年12月13日 17時07分大雨 国から自治体に交付される特別交付税の今月分の交付額が決まりました。相次いだ台風などの被災地に災害関連として570億円が交付さ...

高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、ふるさと納税による多額の寄付収入があった大阪府泉佐野市に対し、2019年度の特別交付税(12月分)を災害関連以外は配分しないと発表した。前年同期比4億2792万円減の710万円とな...

ふるさと納税制度に基づく税優遇の対象から来月1日以降、除外される見通しとなった佐賀県みやき町の末安伸之町長は8日夜、西日本新聞の取材に対し「4月から基準を満たす返礼品を贈っていただけに残念という以外にな...

ふるさと納税により、突出して多くの寄付金を集めた大阪・泉佐野市など4つの自治体について、石田総務相は、財政を支援するための特別交付税を、3月分は原則交付しない方針を明らかにした。石田総務相は、「ふるさと...

2019年3月22日 11時33分(最終更新 3月22日 12時05分) 石田真敏総務相は22日午前の記者会見で、今年度のふるさと納税額が多額になると見込まれる大阪府泉佐野市など4市町について、3月に配分する特別交付税を減額する...

特別交付税、実質配分ゼロ=ふるさと納税激増の4市町-総務省石田真敏総務相は22日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について...

総務省は18日、地方自治体への2015年度3月分の特別交付税として、7155億円を22日に配ることを決めた。特別交付税は、災害対応など予測しづらい経費や、地域性のある政策を支援する目的があり、昨年12月の配分と合わ...

福島県内で国の財政負担となっている住宅除染の「高線量メニュー」が、本県では一部しか認められていない問題で、井上信治環境副大臣は9日、県庁で行った福田富一知事との会談で、那須塩原市と那須町が独自に財政負...