日本飲料メーカーのオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいると日本農業新聞が30日、報じた。主要な生産国での減産の影響を受けてオレンジ果汁が不足する現象が世界的に広がり、価格が高騰しているためだ。日本...

日曜日(サンデー)を「国産DAY」に──。JA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫の全国4連は21日、日曜日に国産農畜産物を食べることを習慣にするよう訴えるテレビCMとウェブ動画の公開を順次始めた。JAグループサポ...

訴訟、2年前の3倍以上に 中国で植物新品種の育成者権の侵害を巡る訴訟が多発している。2022年の訴訟件数は150件に迫り、2年前の3倍以上に増えた。コロナ禍が収まり、中国への輸出拡大機運が高まる一方、中国ではなお...

イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると2月のイチゴ輸出量が493トンとなり、単月では初めて10億円を突破。輸出量も、1月から2カ月連続で前例のない400トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、...

サバクトビバッタがアフリカを中心に甚大な農業被害をもたらしている。今年に入り、国際支援で防除と駆除を進め、一定の成果を上げたが、いまだに多くの国で食料不安にさらされている。国連食糧農業機関(FAO)は、12...

菅義偉内閣の発足を受け、日本農業新聞は本紙の農政モニターの意識調査を行った。内閣支持率は62%で、2012年の第2次安倍晋三内閣発足時の66%をやや下回った。支持の理由は「官房長官としての実績」が27%で最多。「食...

江藤拓農相は19日の閣議後会見で、先の通常国会で成立せず継続審議となった種苗法改正案は「農業者の利益を守るための重要な法案だ」と述べ、改めて成立に意欲を示した。国会審議が始まっていないことを踏まえつつ、...

韓国人の方が日本人よりも農村への旅行に魅力を感じ、逆に日本人の方が韓国人に比べて屋外で作業する農業に魅力を感じている──。政府研究機関の韓国農村経済研究院の調査で分かった。国民の嗜好(しこう)性を比較し...

【日本農業新聞より】習氏の「お土産」(自民党農幹部)として期待されていた日本産牛肉の中国への輸出再開の見通しも不透明になった。 「新型コロナ対策に和牛商品券」報道で話題の日本農業新聞ですが、習近平の来日...

2018年度の牛肉の自給率(重量ベース)が34・9%となり、過去2番目の低さだったことが日本農業新聞の調べで分かった。16年度以降は年に約2ポイント減と急落している。国内生産量は微増傾向にあるが、それ以上に輸入量の...

国方萌乃2018年8月18日15時42分 3回戦で横浜(南神奈川)を破り、準々決勝進出を決めた金足農(秋田)。その試合の八回裏、逆転3点本塁打を放った高橋佑輔君(3年)を大きく報じた新聞がある。「週2回、“バット”を“スコ...

第100回全国高校野球選手権大会で3回戦進出を決めた金足農(秋田)の快進撃を農業専門紙の日本農業新聞が精力的に報道している。同紙の担当者は「金足農の活躍を報道することで、農業系高校の存在感を高めたい」と話し...

2018年1月30日 7時0分 ざっくり言うと 佐賀県の農家が育成した平均糖度16という甘さの新品種のイチゴ「咲姫」TOKIOが品種改良をする姿をテレビで視聴し、見よう見まねで育成に成功「TOKIOがいなければできなかった品...

▲ 覚書を締結した韓国農民新聞社の李社長(右)と日本農業新聞の穴久保社長(24日、東京都台東区で) _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 日本農業新聞の穴久保光雄社長と韓国農民新聞社の李...

内閣支持下落33%　「農政評価せず」7割　日本農業新聞・農政モニター調査 日本農業新聞は23日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は33%にと...

日本農業新聞は23日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は33%にとどまった一方、不支持率は67%で12年の政権発足以来最高になった。不支持の...

農政 TPP報道2017年7月 日本と欧州連合(EU)は、6日の首脳会談での経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を目指し、最終的な調整に入る。首脳会談に先立ち、岸田文雄外相がEU本部のあるブリュッセルを4日にも訪れ、チーズ...

日本側のチーズとEU側の自動車に焦点が当たる、日欧EPA交渉。大詰めの閣僚協議が始まる中、両品目が“交換条件”のようにも取り沙汰されるが、貿易額には大きな開きがある。「チーズ対自動車」の構図には疑問符が付...

米国のトランプ次期大統領は21日のビデオ声明で、政権の最優先課題として、来年1月20日の就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を通告すると表明した。選挙戦中から同様の考え方を示していたが大統領当選後の言...

米国のトランプ次期大統領は21日のビデオ声明で、政権の最優先課題として、来年1月20日の就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を通告すると表明した。選挙戦中から同様の考え方を示していたが大統領当選後の言...

2016/11/ 8 14:31 農協系の新聞社が発行する農業専門紙「日本農業新聞」が、にわかに注目を集めている。人気アイドルグループのロックバンドTOKIOが出演する日本テレビ系のバラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」で、リ...

日本農業新聞は20日、参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に、本紙の農政モニターを対象に意識調査をまとめた。比例区でどの政党の候補者に投票するか尋ねたところ、自民41%がトップ。続く民進17%、共産9%に差をつ...

日本農業新聞が本紙農政モニターを対象に行った意識調査によると、安倍内閣の支持率は33%だった。不支持率は64%で支持率の2倍近い水準に達した。背景には、TPP合意に加え、農業分野で急進的な改革を進める安倍内閣へ...

自民党は17日、農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)の農業対策を決めた。農家の不安払拭(ふっしょく)に向け、TPPで悪影響が予想される米や牛肉・豚肉といった重要5品目の経営安定...

(2015/8/21) 環太平洋連携協定(TPP)発効の条件として、少なくとも経済規模で85%を占める6カ国が批准するという案が浮上していることが分かった。米通商専門誌・インサイドUSトレードが報じた。TPP政府対策本部の渋谷...