西村康稔経済産業相が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」が2021年の衆院選公示日、国と取引があった兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたことが26日、同支部の政治資金収支報告書で分かった...

旧統一教会の被害者救済をめぐり、政府は、霊感商法などの悪質商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間の延長などを盛り込んだ「消費者契約法」などの改正案を18日の閣議で決定しました。旧統一教会の問題...

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、被害者救済に向けた協議会を開いた。焦点の悪質な寄付要求を規制するための新法制定に関し、与党は今国会提出は困難...

改正消費者契約法が2018年に制定され、19年6月から施行された。その結果、霊感等による知見を用いた告知により締結された消費者契約の取消しをできるようになった。このような消費者被害の救済について、それまでは...

改正消費者契約法が2018年に制定され、19年6月から施行された。その結果、霊感等による知見を用いた告知により締結された消費者契約の取消しをできるようになった。このような消費者被害の救済について、それまでは...

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内で働く日本人警備員に対し、米軍側が8月以降の労働形態を従来の8時間から12時間交代に変えると通知したことが関係者への取材で判明した。米軍側はこの内容を書面で伝えただけで...

IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)運営のゲームサイト「Mobage(モバゲー)」の利用規約の一部が違法だとして、埼玉県の弁護士らで構成するNPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」が使用の差し止めを求めた訴訟で、さいた...

【消費者庁】「デート商法」「霊感商法」も取り消し対象に!消費者契約法一部改正 来年から 2019/07/29 消費者庁消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)標記法律については、平成30年3月2日に国会に...

マンションなどの賃貸で借り主の連帯保証を請け負う家賃保証会社「フォーシーズ」(東京)の契約書に、借り主と連絡が取れない時に部屋を明け渡したとみなせる「追い出し条項」があるのは消費者契約法に反するとして、...

日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女...

無期雇用に転換直前に雇い止め　元嘱託社員、博報堂提訴無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」(東京)を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、...

悪質商法による若者の消費者被害を救済することを主な目的とした、消費者契約法の改正案が8日、参院本会議で採決され、可決した。来年6月に施行される。消費者契約法は不当な勧誘による契約を取り消せることなどを定...

「無期雇用へ転換直前の解雇は不当」　日通元従業員が提訴 2018年4月2日21時19分物流大手「日本通運」で有期の雇用契約で働いていた元女性従業員(40)が、無期の雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち...

政府は2日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。近く閣議決定される民法改正案で成人年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、社会経験が少ない若者などを対象に契約取り消しの範囲を拡大させる。成人年齢が引き...

正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィング(東京)の元派遣スタッフの男性(46)が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。訴状によると...

トヨタ自動車やホンダなどの大手自動車メーカーが期間従業員の無期雇用への転換を免れている問題で、加藤勝信厚生労働相は7日、実態調査を始めたことを明らかにした。6日付で大手メーカー8社の本社がある6都府県の労...

消費者を守るための契約ルールを定める消費者契約法の見直しを議論している内閣府・消費者委員会の専門調査会は27日、不当な勧誘による契約の取り消し規定に、恋愛感情を利用した「デート商法」などを追加する案に合...

▲共に民主党チュ・ミエ代表。写真=チュ・ミエ、フェイスブック共に民主党、秋美愛(チュ・ミエ)代表が12日、韓日慰安婦合意と関連して暴言論争を起こした二階俊博、日本自民党幹事長に会った。チュ・ミエ代表は訪韓...

▲共に民主党チュ・ミエ代表。写真=チュ・ミエ、フェイスブック共に民主党、秋美愛(チュ・ミエ)代表が12日、韓日慰安婦合意と関連して暴言論争を起こした二階俊博、日本自民党幹事長に会った。チュ・ミエ代表は訪韓...

高齢者らを狙った悪質商法への対策を強化する改正消費者契約法が3日、施行される。高齢や認知症で判断力が低下した人が商品を大量に購入させられるケースが相次いでいることから、契約取り消しに関する新たな規定を...

愛知県労委、河合塾に命令 文書配布で雇い止めは不当敷地内で労働契約法の説明文書を配ったことなどを理由に雇い止めとしたのは不当として、愛知県労働委員会が大手予備校の河合塾に元契約講師の男性(54)を再就労さ...

消費者と事業者が結ぶ契約を規制する「消費者契約法」の改正論議が迷走しています。内閣府消費者委員会の専門調査会が、「勧誘」の概念に強いバイアスをかけているのが要因ではないかと思われます。不特定多数向けの...

内閣府の消費者委員会の専門調査会は11日、消費者契約法の改正に向けた中間報告をまとめ、今後の論点として ▽契約を取り消せる「勧誘」にテレビCMや通信販売の広告を含める定義の拡大▽判断力が不十分な高齢者が不...

引っ越しをしようと思って、住宅情報サイトや引っ越し業者の検索サイトにアクセスしたら、転居した後でも数カ月間、開いたウェブページ上に不動産物件や引っ越し業者の広告がしつこく表示されてしまう――。もしくは...

契約社員など期間を決めて働くフルタイム労働者を雇う企業の42%が、期間を定めない無期契約への切り替えに前向きであることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。改正労働契約法は、雇用期間が決まっている...