福岡県久留米市田主丸町の障害者支援施設「耳納学園」の利用者が、県信用組合(本部・福岡市)と契約し、顧客に粗品としてプレゼントする小皿作りに取り組んでいる。売り上げは工賃に還元される仕組みで、これまでに26...

金融庁 4信用組合に140億円の公的資金投入を発表 コロナ影響 2024年2月22日 22時25分 金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、新潟県、埼玉県、富山県、それに愛知県の4...

信用組合係長 顧客の定期預金無断解約 3700万円着服前橋市に本店があるあかぎ信用組合は、40代の女性係長が顧客の定期預金を無断で解約し、合わせて3700万円余りを着服していたとして懲戒解雇処分にしたと発表しまし...

特殊詐欺被害を未然に防いだとして、兵庫県警たつの署はこのほど、県信用組合新宮支店(たつの市新宮町新宮)に署長感謝状を贈った。「5億円当選」とのメールを信じてしまった高齢女性を説得した竹内俊介支店長(61)は...

職員4人が2億円余着服 山梨 都留信用組合に業務改善命令 2019年12月23日 17時36分 職員による着服が相次いで明らかになった山梨県の都留信用組合に対して、関東財務局は23日、業務改善命令を出し内部管理態勢の確立...

原発事故で信用組合の支店閉鎖 東電に賠償命じる判決 2019年3月7日 21時29分東日本大震災 福島第一原発の事故の影響で、支店の閉鎖を余儀なくされたとして、福島県内の2つの信用組合が賠償を求めた裁判で、福島地方...

マイナンバーカードで金利優遇へ大分県内での交付率がいまだ1割に満たないマイナンバーカードの普及を進めるため、大分県信用組合は、カードの所有者に限り金利を優遇する新たな定期預金を、来月から販売することに...

Apple公式ウェブサイトのApple Payのサポートページが更新され、米国内で20の銀行と信用協同組合がApple Payに加わったことがわかりました。いまだ広がり続けるApple Pay 米国内のほとんど金融機関は、Apple Payのサ...

金融庁 3信組に公的資金投入決定 11月22日 17時39分 金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の3つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて100億円の公的資金を投入するこ...

鹿児島興業信用組合職員が570万円着服 09/08 18:54鹿児島興業信用組合の男性職員が、顧客の定期預金などから570万円余りを着服し、懲戒解雇されたことが分かりました。懲戒解雇されたのは、管理部の56歳の男性職員で...

<韓信協総会>同胞経済活性化に尽力…民団・韓商連と一体で融資基盤拡大・強化へ 在日韓国人信用組合協会(韓信協=呉龍夫会長)の第66回通常総会が7月25日、東京都内のホテルで開かれ、呉会長を再選するとともに1...

預金詐取疑い 元信組職員逮捕大阪に本店がある「ミレ信用組合」の和歌山支店の元職員が、客の預金の払い戻し請求書を偽造し現金5万円をだまし取ったとして警察に逮捕されました。元職員は、ほかにも客の預金など合わ...

23日午後1時20分ごろ、名古屋市南区宝生町のイオ信用組合(旧朝銀中部信用組合)大江支店で、客を装った男が油のような液体をまいて火を付けようとした。愛知県警南署によると、けが人はなかった。男は現場から逃走し...

県信用組合(水戸市)はニセ電話詐欺対策の一環として、過去一年以上、現金自動預払機(ATM)による振り込みを利用していない七十歳以上のお年寄りを対象に、キャッシュカードによるATM振込限度額を一日当たり千円に制限...

日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。韓国国内では、第二次大戦を経験してい...

日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成28年3月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約1兆2千億円に達しているとした資料を公表した。韓国国内では、第二次大戦を経験してい...

【ソウル聯合ニュース】在日コリアンが設立した横浜中央信用組合と九州幸銀信用組合が3月13日付で合併し、「横浜幸銀信用組合」が発足する。在日韓国人信用組合協会が31日、伝えた。横浜幸銀信用組合は日本の153の信...

金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の2つの信用組合に対して合わせて60億円余りの公的資金を投入する方針を固めまし...

兵庫県警の警察官や職員が加入する「兵庫県警察信用組合」(神戸市中央区)が2015年11月までの3年間で、印紙税約2900万円の納付漏れを大阪国税局に指摘されたことが分かった。同信組は過怠税約3100万円の全額を納付し...

大正13年、当時の産業組合中央金庫の役職員によって設立された甲子信用組合の解散が決まった。6月27日の同組合総代会で正式に承認された。解散時期は未定。甲子信用組合は農林中央金庫の前身である産業協同組合中央...

新潟県阿賀野市に本店がある信用組合の42歳の係長が、6年間にわたって、顧客の名義を不正に使用するなどして、2億8000万円余りを着服していたことが分かり、信用組合は刑事告訴を検討していることを明らかにしました...

08月29日　07時01分 広島県信用組合が元支店長による不祥事を2年以上隠ぺいしていた問題で、当時、対応を協議した会議では創立60周年の式典が間近に控えていたことなどを考慮し、当局への届け出や公表を行わないよう...

顧客の定期預金を無断で中途解約し、現金計約3千万円をだまし取ったとして、県警捜査2課などは11日、詐欺の疑いで、ハナ信用組合(東京)の元川崎支店長で朝鮮籍の鄭賢峰容疑者(49)=川崎市多摩区=を逮捕した。逮捕容疑...

インターネットバンキングの口座から不正に預金が引き出される被害が急増し、1月以降の被害額が過去最多を記録した昨年の約14億600万円をすでに上回ったことがわかった。地方銀行のほか、新たに信用金庫、信用組合が...

中央商銀信用組合は、金融機能強化法に基づき公的資金注入を申請する方針を発表した。今回の申請は、3月のあすなろ信用組合との合併を控え、資本増強の一環として進めるものだ。信用組合の上部機関である全国信用協...