与野党対決となった静岡県知事選の敗北は、岸田文雄首相に痛手となった。衆院3補欠選挙「全敗」に続く敗退に与党内では、今国会での衆院解散は困難との見方が強まる。自民党内では首相の自発的辞任に期待する声も漏...

政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった20日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相(自民総裁)の姿勢に野党の批判が集中した。昨年12月に事件対応へ「火の玉に...

日本維新の会の馬場伸幸代表は17日配信のインターネット番組で、次期衆院選で与党が過半数を割った場合に自民党政権に参加する可能性に言及した。衆院選後の立ち位置に関し「掲げてきた政策が実現するかどうかをベー...

オースティン米国防長官はこのほど、日本への原子爆弾の投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を明らかにした。立場上、原爆投下を正当化しなければならない事情は理解できるが、客観的に見てこ...

少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)は0.72で、過去最低を更新した。22...

日中関係改善の動きが足踏みしている。昨年8月の東京電力福島第1原発の処理水放出で悪化した関係の正常化に向け、昨年11月の日中首脳会談では対話を重ねていくことで一致。ただ、処理水に関する専門家協議では解決の...

5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感...

自民党内で、「解消宣言」したはずの派閥が形式上、存続し続けている。政治団体の届け出は取り下げられず、事務所も残ったまま。各派は、政治資金の処理作業などを理由に挙げるが、与野党から「偽装解散だ」との声が...

中国の習近平政権が欧州への外交攻勢を強めている。14日からドイツのショルツ首相を中国に招き、経済面での関係強化を図るほか、習国家主席のフランス訪問も取り沙汰されている。米国がアジア太平洋で中国包囲網を狭...

中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が5月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが12日、分かった。玉城デニー知事と面会する方向で、省トップの沖縄訪問は異例とみられる。複数の関係者が明らかにした。周...

時事通信 岸田文雄首相は11日の米議会の上下両院合同会議での演説で、10回以上総立ちの拍手を受けた。米議会が民主、共和両党の激しい対立で機能不全に陥る中、日米の強固な連携を訴えた演説に、両党から評価する声...

時事通信が5～8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.4ポイント減の16.6%となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は2.0ポイント増の59.4%だった。自民党は派閥裏金事件を受け...

「同盟国である中国と、失礼…」。岸田文雄首相が10日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、...

10日投開票の韓国総選挙で、対日外交は主要な争点にならなかった。物価高などで日々の生活にきゅうきゅうとする中、世論の関心は外交よりも生活に直結した課題に向いた。日本に厳しい姿勢の李在明代表が率いる最大野...

中国を訪問している台湾の馬英九前総統は8日、北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館と盧溝橋を訪れ、「大陸でも台湾でも、両岸(中台)の人々は日本軍の迫害にあった」と抗日戦争を振り返った。「中華民族の歴史で最も...

英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。岸田...

内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63.2%が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単...

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭(1カ月の使用量400キロワット時)の負担額が年間1万6752円になると発表した。前年度か...

※調査期間:3月8～11日 「首相適任」石破氏トップ　上川氏、4位に浮上　時事世論調査(時事通信) - Yahoo!ニュース 時事通信が8～11日に実施した3月の世論調査で、自民党国会議員14人の名前を挙げて誰が...

中国軍の動向を長年研究してきたラビ・シャンカル元インド陸軍中将が11日までに時事通信のオンラインインタビューに応じた。習近平政権は同日閉幕の全国人民代表大会(全人代)で前年比7.2%増の今年の国防予算を決める...

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、2019～23年の5年間の日本の武器輸入量が、14～18年比155%増になったと明らかにした。世界の輸入全体の4.1%を占め...

岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件に関し、キックバック(還流)分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員に納税を促さない考えを明らかにした。「政治家の関連政治団体が、派閥から...

8日の「国際女性デー」を前に、英経済誌「エコノミスト」が発表した女性の働きやすさランキングによると、日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中27位だった。男女の労働参加率や給与の差、育児休暇の...

盛山正仁文部科学相は6日、自身と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係に関する朝日新聞報道について「某団体が小出しに揺さぶるために出しているのではないか」と述べ、教団側のリークとの見方を示した。国...

失職していると虚偽の申告を行い、失業手当を不正受給したとして、神奈川県警などは6日、詐欺容疑で、IT関連会社役員で韓国籍の朴賢一容疑者(53)=広島市南区向洋新町=ら男2人を逮捕した。県警は認否を明らかにしてい...