【政治】社内共通語を英語にすると税制面で優遇 、「英語特区」創設を提言 クールジャパン有識者会議
日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略を話し合う政府の有識者会議は26日、公用語を英語とする「英語特区」創設などを盛り込んだ提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、文化発信に関する施策に反映させる考えだ。特区は、海外への情報発信に必要なコミュニケーション力を強化するのが狙いで、特区内の企業は、社内共通語を英語にするなど一定の条件を満たせば、税制面での優遇が得られる。